2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
出入国管理及び難民認定法第二十六条第二項に基づきまして、旅券を所持していない場合で国籍を有しないことその他の事由で旅券を取得することができないときは、法務省令に定めるところによりまして、再入国許可証を交付しております。これによりまして、御指摘のように、パスポートが失効したような外国人の方につきましても海外への渡航が可能となる仕組みとなってございます。
出入国管理及び難民認定法第二十六条第二項に基づきまして、旅券を所持していない場合で国籍を有しないことその他の事由で旅券を取得することができないときは、法務省令に定めるところによりまして、再入国許可証を交付しております。これによりまして、御指摘のように、パスポートが失効したような外国人の方につきましても海外への渡航が可能となる仕組みとなってございます。
それに、このようなケースで他人に成り済まして入ってこようとする人間というのは、正面から来たのでは日本に上陸できないという人がこのような悪さをするわけでございまして、一つには、一番極端な例は、テロリストが日本にいる永住者や日本人配偶者の在留資格を持っている人に頼み込んで、パスポートなり再入国許可証を借り受けて入ろうということが理論上は考えられます。
そうすると、入国管理局としてはこの出入国履歴をどのように把握するのかという点をお聞きしておきたいのと、もう一点、この自動化ゲートの利用者本人も自分で出入国履歴を確認できるようにしたときに、旅券や再入国許可証ですか、可視的な記録というのがどこかに残るようにすべきではないかとも思うんですが、この二点、お答えをいただいておきたいと思います。
無国籍者であっても、在留許可が認められている無国籍者につきましては、渡航証明じゃなくて再入国許可証を発行することができる、それでその再入国期間内であれば一般の外国人と同様に我が国に再入国ができる、海外へ出るときにそういう再入国許可証を出す、こういうふうなことでございますので、正確には、そういうふうに答弁をし直させていただきます。
（松原委員「ではビザなんか要らないじゃない」と呼ぶ）再入国許可証というものを取得して出国しまして、それで戻ってくる、こういう手続になっております。
未承認国の船ということで、出国者には再入国許可証が発行され、乗務員の上陸が原則として認められないなど、通常の出入国管理とは一部違いがあるとのことでした。その後、埠頭まで行き、入管等の現場を視察した後、同船を近くから視察いたしました。 続いて、新潟刑務所を訪問し、新潟刑務所長の概況説明を聴取するとともに、刑務作業の実情等を視察いたしました。
また、旅券を所持していない方もおられますが、その方につきましても、先ほどもお話に出ました再入国許可証の申請をすれば交付をする取扱いになっているところでございます。もちろん、再入国許可証は旅券に代わるものではありませんけれども、諸外国におきましては有効な渡航文書と同様に取り扱われているものと私どもとしては承知しております。
○原口政府委員 無国籍の者が外務公務員と結婚して外国に行くときには、再入国許可証を持っていく必要があるということは徹底させたいと思います。
毎年二十何万人が外国へ再入国許可証を持って出ていく際に登録証明書も持っております。その最中において人間がすりかわられるという事実もあり得ると思います。そのために、指紋を押す以上、五年ごとにもう一遍指紋を押させて、本人同一人性を確認するということが外国人登録法を的確に施行するために必要だと考えております。
ただ、そのうち四百十一名の方々につきましては、日本に入国される御希望があればいつでも受け入れますという入国許可証を発送しておりまして、そのうち三名の方はすでに日本に帰り、そのうちの一名も朝鮮半島に帰ったわけでございます。
○林（百）委員 そうすると、あなたがいま出した最高裁の判例というのは、不法入国者に対する入国許可証を持ってない場合のことでしょう。外国人登録証を持っているかいないかで追及されて、そしてそれに対して、私はいまあなたにそれを答える必要はありません、そういうことを言うことは許されるか許されないかという私の質問に対する真正面からの判決じゃないでしょう、それは。そうでしょう。不法入国者の場合でしょう。
昭和五十三年には、在日朝鮮人が再入国許可証を持って北鮮に渡航したものは千百九十七名おります。このうち人道ケース、つまり親族訪問というような形で行かれたのが八百三十三名でございます。五十四年になりますと、この再入国許可による朝鮮人の北鮮への渡航の数は大分ふえまして、全部で二千五百十六名、そのうち、いわゆる人道ケース、先ほど申し上げました親族訪問、墓参り等のケースが千九百六十九名でございます。
なお、この難民旅行証明書は、数次入国が可能なものでございますが、再入国許可証につきましても数次再入国許可ですか、そういうものを設けましたので、いずれにしましても全くその点では同じことになるわけでございます。
○政府委員（吉田長雄君） 今回の場合の二人外国人が旅券を持たずに着いたわけでございますが、尋ねてみますと、その人たちはもちろん旅券を持って出た、それから実は日本に滞在していた人でございまして、日本から出る前に日本への再入国許可証が発出されていた、こういう事実がわかりましたので、それに基づいて仮上陸を許可いたしまして、それで羽田を通ったわけでございますが、後日おのおのの大使館から改めて新しい旅券を発出
これは私は確かなことかどうかわかりませんが、先般ＮＨＫが入国許可証か何か取りながら北鮮へ行った。そうしたら飛行場から追い返されてしまったみたいなことも聞いているわけです。だから言論に携わる者の報道の自由、こういうものが健全であってこそ、民主主義の基盤というものは正しく育成されてくるんではないか、こういうふうに私は考えるわけです。
ただ査証がございませんでしたものですから、法務大臣の上陸特別許可によって上陸が許可され、三十日の在留期間がまず与えられ、その後三回にわたって在留期間の更新を受け、三月に一度米国に向け出国され、その間金大中氏の旅券の有効期限が二月十七日で切れましたわけですが、金大中氏は赤十字国際委員会駐日代表事務所発給の身分証明書を取得されまして、あらかじめお持ちになっておりました再入国許可証に基づいて赤十字国際委員会
そこで、再入国許可証を持ちましてその男はその日の、すなわち五月二日の十七時三十分の羽田発の飛行機に乗りましてソウルに立った、こういう次第であります。昨日、参議院でも御質問があったのでございます。
そうしまして入国したいという必要がある国の相手国の入国許可証を取らなきゃならぬわけでございます。そこで、その場合沖縄で相手国のビザの取れる国は米国と台湾でございます。これは在外公館ないし在外公館に準じたものがございます。
○細郷政府委員 いま考えております手続といたしましては、外国人の外客であるということを証明する書類、たとえば旅券でありますとか入国許可証でありますとか、そういったものを持っておって、これを呈示する、同時に領収書にその人が外人であるということを証する表示を書いてもらうといったようなことを一応手続として実は考えておるのでありますが、御指摘のように、確かにいろいろその課税要件の捕捉についてはむずかしい点もあろうと
第二には、中国政府の入国許可証を所持する者でなければならぬ。それももう手配済みです。それから三番目が、ただいま団長からも御報告があって問題になっております旅費その他の問題であります。それを実は言うてやったのでありますが、日本から中国への旅費を自費負担することができる者であること。ただし、間に合えば、第三次釈放戦犯を輸送する興安丸に乗船することができる。